構造計算書、施行図面、警備日報などの偽造の問題が起こるにつれ、危機管理の徹底を求め、国は2006年に改正建築基準法を成立させました。「構造計算チェックの厳格化」「建築士の罰則規定の強化」「建築情報の開示」などが主な変更点となりますが、改正法のなかには「図書保存期間の延長」もあります。構造計算書などの建築図書の保存期間は従来は5年でしたが、改正法の成立により最低10年に引き延ばされました。

過去の構造計算書などを電子化すれば、保管にかかるコストとスペース、手間を省くことができ、コンプライアンスという観点でも問題はありません。業務効率化のためにも、文書スキャニングをご検討ください。